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相続に関する解決事例

事例①
依頼者は公正証書による遺言作成を希望。配偶者は既に亡くなっており、法定相続人となるのは子2名。依頼者と同居し世話をしてくれている子1名に全財産を相続させる旨の遺言内容を希望。公証役場の予約や公証人との事前協議は弁護士が代行。公正証書作成当日は役場で読み聞かせと署名押印のみでスムーズに作成完了。

事例②
依頼者は会社経営者。自ら亡き後の経営権をめぐる紛争を未然に防ぐため会社の株式を法定相続人の一人(配偶者)に相続させ、また前配偶者との間の子にはまとまった現金を相続させ、その他は全て配偶者に相続させる旨の公正証書遺言を作成。遺留分侵害を受ける法定相続人には遺留分請求をしないでほしい旨の希望とその理由も弁護士で起案し、公正証書の付言事項として記載。

事例③
法定相続人3名の内1名が行方不明で遺産分割協議ができないので困っているという依頼者からの依頼。弁護士にて行方不明者の住民票取得、自宅の登記取得、現地調査を行うも行方が判明しないため、行方不明者につき不在者財産管理人選任を申立て。裁判所の許可のもと行方不明者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加。法定相続分どおりでの遺産分割を行い、無事に相続が完了。

事例④
依頼者は公正証書による遺言作成を希望。まずは不動産、預貯金等の資産を調査・整理し、遺産目録を作成し、ご自身にいくらの資産・負債があるかを把握してもらったうえで、長男に全てを相続させる旨の公正証書遺言を作成。また、遺言執行者も遺言者が指定し、死後円滑に資産が承継されるようにした。

事例⑤
公正証書遺言が発見されるも遺言の効力について疑義が生じ、遺産分割で紛争になりかけていた時点で弁護士に相談。遺言の効力について裁判例や文献を調査し弁護士意見書を作成。依頼者は弁護士相談中である旨相手方に連絡。最終的には遺言の効力について当方の言い分が事実上認められた内容にて遺産分割協議が成立。

  • 相続発生から申告までの流れ

    ■相続手続きの2つの期限相続手続きを行うにあたっては、①被相続人が亡くなってから3か月以内、②10か月以内という2つの期限を意識して進めていくことが必要になります。それぞれの期間内に行うべきことを、順に解説していきます。 […]

  • 相続人調査とは

    ■だれが相続人になるのか相続人とは、相続により被相続人の財産を承継する人のことをいいます。そして、だれが相続人となるかを調査することを、相続人調査といいます。被相続人が遺言を作成していた場合、その記載にしたがって相続人が […]

  • 相続財産の分け方や評価方法

    ■相続財産の分け方遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配を行います。■相続財産の評価方法遺産分割協議 […]

  • 遺産分割協議と協議書の作成

    ■遺産分割協議とは具体的にどのようにして相続財産を分配するかについては、相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっ […]

  • 遺言書の種類とそれぞれの特徴

    ■遺言の種類遺言が法的効力を持つためには、民法上の方式にしたがって作成されていることが必要になります。民法上認められた遺言方式として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。■自筆証書遺言の特徴 […]

  • 連れ子の相続権

    相続権は原則として配偶者は血族にのみ認められるものですから、連れ子には相続権が認められないのが原則です。しかしながら連れ子にも財産を相続させる方法があります。 一つ目は、養子縁組をするという方法になります。養子 […]

  • 遺言書にはどんな効力があるか

    遺言書には、主に相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈を行うことができるという効力があります。 ■相続分の指定遺言を残さずに相続が発生した場合には、民法に規定のある法定相続分に従って相続を行うことになります。し […]

  • 兄弟間での相続トラブル|もめる原因や解決策について

    ■兄弟間での相続トラブル相続は、死亡により遺産を相続される被相続人はもちろん、相続人となる配偶者や子、両親や兄弟姉妹など様々な当事者が発生するからこそ、当事者間におけるトラブルが生じがちです。その中でも、兄弟間に生じる相 […]

  • 遺留分を請求されたらするべきこととは?対処法を解説

    相続トラブルには、さまざまなものがありますが、その中でも遺留分に関する相続トラブルは非常に複雑なものとなっています。当記事では、遺留分を請求された場合にするべきことや対処法について詳しく解説をしています。遺留分とは遺留分 […]

  • 相続放棄手続きの期限はいつ?期間延長は可能?

    相続においてはさまざまなトラブルが発生しやすい傾向にあります。被相続人が借金などの負債を抱えていた場合、相続放棄について検討する必要が生じてきます。当記事では、相続放棄について解説をしていきます。相続放棄手続きの期限はい […]



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    任意整理とは、債権者との交渉によって毎月の返済額、返済期限、利息の減免など返済方法を見直すことです。債務整理は、債権者と...

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ご挨拶

しろくま法律事務所は「あなたの決断に勇気を与える」ために創設されました。目の前の問題に立ち向かい、前に進んでいくためには、「決断」が必要です。その決断に悔いはないか?胸を張れる決断か?迷ったときは、しろくま法律事務所を頼ってください。しろくま法律事務所は、あなたが自身が勇気をもって決断できるよう、あらゆるサポートを尽くします。

Lawyer弁護士紹介

(五十音順)
庄司諭史先生の写真
弁護士
庄司 諭史(しょうじ さとし)
経歴
  • 京都大学法学部卒業、立命館大学法科大学院 修了
  • 平成27年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人i東大阪法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
注力分野

破産(法人破産・個人破産)や再生などの倒産案件

事業承継案件

交通事故

税務手続(審査請求・訴訟)

活動

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

東大阪地区協力雇用主会 顧問

浜田将裕先生の写真
弁護士
浜田 将裕(はまだ まさひろ)
経歴
  • 関西大学法学部卒業、京都大学法科大学院 修了
  • 平成26年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人中央総合法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
活動
  • 平成27年1月~現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員(大阪弁護士会)
  • (一社)日本時計輸入協会CWC
書籍
  • 「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更正再生清算」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業再生の実務」(第一法規)共著
  • 「金融機関の法務対策5000講」(きんざい)共著
注力分野
不動産案件、債権回収案件、反社会的勢力やクレーマー対応案件

Office事務所概要

事務所内観・外観写真

名称 しろくま法律事務所
所属 大阪弁護士会
所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北402
電話番号 / FAX番号 06-6949-8229 / 06-6949-8239
定休日 土日祝、お盆・夏期休暇、年末年始
アクセス 「南森町」 駅より徒歩10分、「淀屋橋」駅より徒歩10分、「北浜」駅より徒歩8分

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