裁判所 破産
- 債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理には、過払い金請求、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった様々な方法があります。弁護士に相談すれば、現在の依頼人にとって最も利益となる方法を選んでくれます。この点、任意整理であれば司法書士に依頼することもできますが、扱える債務額が140円以下という制限があります。加えて、司法書士は個人再生や自己破...
- 個人再生と自己破産の違いとそれぞれのメリット
個人再生と自己破産は、いずれも裁判所を通して債務整理を行う方法です。二つの制度の違いとそれぞれのメリットを紹介します。 ■個人再生と自己破産の違い個人再生と自己破産の違いは、借金の減額、財産の没収の有無、資格制限の点にあります。まず、個人再生は、借金が100万以上500万円未満なら返済額が100万円、借金が500...
- 債務整理とは
債務整理には、過払い金請求・任意整理・特定調停・個人再生・自己破産があります。 ・過払い金請求過払い金請求とは、法定利息を超えた本来支払わなくてよい利息を支払い過ぎた場合に、過払いをした金額を借入先に請求することです。2010年6月18日に改正された貸金業法の施行前では、刑罰法規に違反しないことをよしとして、上限...
- FXでできた借金は債務整理できるか
結論としては、FXでできた借金を債務整理することは可能ですが、自己破産手続きをする場合には、管財事件になることに注意が必要です。 債務整理とは、支払えなくなった借金から解放されるための手続きであって、「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」という主に3つの手続きがあります。 「任意整理」とは、消費者金融などの借入...
- 支払督促など個人での債権回収を行うには
支払督促とは、必要書類を準備して簡易裁判所に申し立て、債務名義を取得することにより、強制執行を行うという方法です。 ■支払督促の流れ支払督促を行う場合には、まず、債務者の住所を管轄する簡易裁判所で申し立てを行いますその際の必要書類として、支払督促申立書、当事者目録、請求の趣旨・原因、郵便はがき、資格証明書がありま...
- 企業、法人による債権・売掛金回収
裁判所に訴状を提出し、期日で主張立証を行い、勝訴判決を受ければ、債務名義を得ることができます。債務名義というのは、強制執行を行うための公文書です。これを得ることで、相手の財産を差押え、強制競売にかけ、その代金から債権回収を図ることが可能になります。 しろくま法律事務所では、債権に関するさまざまなご相談を受け付けて...
- 相続発生から申告までの流れ
遺言書が自筆証書遺言の形式をとっている場合、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。遺言書を未開封で保管し、家庭裁判所で申し出を行います。・相続人と相続財産の調査遺言の確認ができたら、相続人と相続財産の調査を行います。相続人は、遺言が作成されていればその記載にしたがって決定します。遺言がない場合には民法により相...
- 過払い金請求をおこなうには
過払い金の返還請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、それを超えた額であれば地方裁判所に訴訟を提起します。訴訟を提起するには、訴状、印紙、取引履歴、証拠説明書、引き直し計算表、貸金業者の登記簿謄本が必要です。訴訟を提起すると伝えるか実際に提起すると、貸金業者から和解の申し出がある場合もあります。 しろくま法律事...
- 任意整理のメリットとデメリット
任意整理は、債権者との交渉によって進められることから、個人再生や自己破産といった他の債務整理に比べて裁判上の煩わしい手続きが不要です。任意整理を弁護士に依頼した場合、債権者との交渉や連絡事項は主に弁護士を通して行われます。また、返済額を確定する必要があるため、債権者からの支払督促も止まります。交渉において債権者と...
- 親権と養育費について
離婚裁判などを行う家庭裁判所では、養育費算定表という表を用いて、養育費を算定します。養育費算定表は、子どもを養育する側としない側の収入、子どもの年齢や数などにより、一目でどの程度養育費を負担すべきなのかが分かるものとなっています。養育費は、子どもが成人するまで支払いが続きます。近年は、高等教育機関への進学率向上に...
- 離婚の種類と手続き
調停離婚とは、家庭裁判所で行われる離婚調停を利用することで、夫婦間で離婚に合意し、離婚を成立させる方法のことをさします。離婚調停は、調停委員が夫婦それぞれから離婚やその条件についての意見・主張を聞き、妥協点を探る話し合いです。原則的に離婚調停中は、相手と顔を合わせる機会がありません。そのため、相手からDVやモラハ...
- 離婚の話し合いに応じない妻と別れるには
調停離婚は、家庭裁判所において、中立的な立場の調停委員を介して、夫と妻が顔を合わせずに話し合いを進めて、合意をして成立する離婚のことです。 調停でもまとまらない場合は、裁判となります。裁判離婚は、法定離婚事由があることを立証し、裁判所が婚姻の継続を相当とする理由もないと判断すれば、認められる離婚のことです。離婚判...