公正証書 遺言 書き方
- 遺言書の種類とそれぞれの特徴
■遺言の種類遺言が法的効力を持つためには、民法上の方式にしたがって作成されていることが必要になります。民法上認められた遺言方式として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。■自筆証書遺言の特徴自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成し、自ら保管する形式の遺言です。自筆証書遺言が有効となる...
- 相続発生から申告までの流れ
・遺言書に関わる手続き相続の流れは遺言の有無によって大きく変わってきます。そのため、遺言に関わる手続きは、相続手続きの最初に行う必要があります。まず、遺言の有無を確認します。遺言書が被相続人の自宅や公正証書に保管されていないか確認しましょう。遺言書が自筆証書遺言の形式をとっている場合、家庭裁判所で検認を受けなけれ...
- 遺産分割協議と協議書の作成
遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配を行います。遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します。換言すれば、全員の合意を得ることができるのであればよく、その手段は特に決まっていません。住所が...
- 相続財産の分け方や評価方法
遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配を行います。■相続財産の評価方法遺産分割協議では、相続財産を相続割合に応じて分配することになります。そのため、金銭以外の財産についても、相続人が死亡した時点...
- 相続人調査とは
被相続人が遺言を作成していた場合、その記載にしたがって相続人が決まります。遺言がなければ、法定相続人と呼ばれる、民法上指定されている親族が相続人となります。被相続人の配偶者は、必ず法定相続人となります。そして、配偶者の有無にかかわらず、被相続人の子がいる場合には子が相続人となり、子がいない場合には直系尊属が相続人...
- 親権と養育費について
今年施行予定の改正民事執行法により、養育費の支払いについて定めた公正証書があれば、離婚相手の財産について開示請求できる、離婚相手の勤務先などについて情報を得ることができる、といったことが可能になります。 しろくま法律事務所では、離婚協議書の作成や慰謝料の請求など、離婚問題に関するさまざまなご相談を受け付けておりま...
