遺産分割協議書 必要
- 遺産分割協議と協議書の作成
具体的にどのようにして相続財産を分配するかについては、相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配...
- 相続発生から申告までの流れ
相続手続きを行うにあたっては、①被相続人が亡くなってから3か月以内、②10か月以内という2つの期限を意識して進めていくことが必要になります。それぞれの期間内に行うべきことを、順に解説していきます。■被相続人が亡くなってから3か月以内に行うこと・遺言書に関わる手続き相続の流れは遺言の有無によって大きく変わってきます...
- 会社側からみた労働問題のポイント
会社としては、相談体制の構築や研修など、ハラスメント防止のために十分な体制を整え、必要な措置を講じる必要があります。 しろくま法律事務所では、企業からの労働問題に関するご相談を受け付けております。大阪市を中心に関西地方からの相談に対応しております。労働問題についてお困りの方はお気軽にご相談ください。
- 支払督促など個人での債権回収を行うには
支払督促とは、必要書類を準備して簡易裁判所に申し立て、債務名義を取得することにより、強制執行を行うという方法です。 ■支払督促の流れ支払督促を行う場合には、まず、債務者の住所を管轄する簡易裁判所で申し立てを行いますその際の必要書類として、支払督促申立書、当事者目録、請求の趣旨・原因、郵便はがき、資格証明書がありま...
- 企業、法人による債権・売掛金回収
企業・法人では、多数の債務者から効率よく債権回収を行うということが必要になってきます。そのため、債権額が大きい相手には直接交渉する等の方法を採りつつ、債権額の小さい個々の債務者には画一的に対応するという方法がとられることがあります。例えば、少額の不払いが一定の日数を超えた場合には普通郵便やメールで催促を行い、それ...
- 不動産トラブルを抱えている方はしろくま法律事務所へご相談ください
不動産トラブルを弁護士に依頼することには、①必要な対処法を知ることができる、②相手方との交渉の際に弁護士の知識・経験を活かすことができる、③訴訟になった場合でもそのまま依頼できる等、多くのメリットがあります。しろくま法律事務所では、不動産に関するさまざまなご相談を受け付けております。大阪市を中心に関西地方からの相...
- 遺言書の種類とそれぞれの特徴
遺言が法的効力を持つためには、民法上の方式にしたがって作成されていることが必要になります。民法上認められた遺言方式として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。■自筆証書遺言の特徴自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成し、自ら保管する形式の遺言です。自筆証書遺言が有効となるには、①全文...
- 相続財産の分け方や評価方法
そのため、金銭以外の財産についても、相続人が死亡した時点での金銭的価値に換算して考える必要が出てきます。・有価証券の評価額株式や社債の評価額は、市場相場をもとに決まります。具体的には、被相続人が死亡した日の終値を基準として評価されます。投資信託の場合には、被相続人の死亡した日に解約・買い取り請求を行ったとしたらい...
- 相続人調査とは
そのため、だれが法定相続人にあたるかを確定するためには、被相続人の親族関係について改めて確認しておく必要があります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を市役所等で取得し、親族関係の調査を行いましょう。 しろくま法律事務所では、相続に関するさまざまなご相談を受け付けております。大阪市を中心に関西地方からの相談に広...
- 債務整理を弁護士に依頼するメリット
貸金業者との交渉が決裂すると、個人再生や自己破産手続きに移行する場合もあるため、当初から弁護士に依頼しておくことで引継ぎをする必要もなくなります。また、任意整理や特定調停、和解などにおける貸金業者との交渉は、弁護士による高い交渉力によって有利に運べることで返済額が大幅に減額される場合もあります。・精神的負担や手続...
- 過払い金請求をおこなうには
過払い金の請求をする前に、払い過ぎた利息がどれだけあるのかを計算する必要があります。クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者に対して、電話やＦＡＸ、郵送などで取引履歴を取り寄せます。取引履歴を取り寄せた後は、借入金、借入時の利息、日付などを参照し、引き直し計算を行うことで利息制限法に規定されている上限金利を...
- 個人再生と自己破産の違いとそれぞれのメリット
ただし、住宅ローンの場合は、住宅資金特別条項を適用すれば、手放す必要もなくなります。他方で、自己破産の場合、個人再生とは異なり、財産の多くが没収されてしまいます。没収されない財産のことを自由財産といい、自由財産には、生活に必要な財産などの差押え禁止財産や99万円以下の現金などがあります。最後に、個人再生とは異なり...
- 任意整理のメリットとデメリット
また、返済額を確定する必要があるため、債権者からの支払督促も止まります。交渉において債権者と直接やりとりする必要がないことや一時的とはいえ借金の取り立てが中断することから、依頼人の精神的負担を大きく軽減します。借主の都合にあった方法を選択できる(メリット３)任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、自己が負担する...
- 債務整理とは
小規模個人再生は、給与所得者等個人再生に比べて、大きく返済額を減額してくれますが、利用するには、「立案した返済計画に対する債権者の数の半数以上の賛成と、反対した債権者の債権額の合計が債権額総額の２分の1を超えない額であること」が必要になります。・自己破産自己破産とは、裁判所に借金の支払不能が認められた場合、借金の...
- 離婚に関する問題を弁護士に相談するメリット
離婚は法律行為であり、離婚にまつわるさまざまな問題も法的に考えて対応していく必要があります。そのため、離婚におけるトラブルでは、弁護士の助言がとても有用なのです。離婚相手への慰謝料などの請求や、交渉はもちろん、離婚協議や離婚調停での主張の基礎となる書類の作成などを弁護士に依頼することができます。もし離婚訴訟となっ...
- 財産分与の対象
そこで、夫婦それぞれのものへ分割する必要がでてくるのです。現在は、多くの夫婦が清算的財産分与という方法で財産分与を行っています。清算的財産分与とは、夫婦それぞれが共有財産の2分の1ずつを得られるようにする財産分与の方法です。もちろん協議離婚では財産分与の方法についても夫婦間の合意で決めることができますが、離婚後の...
- 離婚の種類と手続き
裁判離婚を行うためには、少なくとも一度は離婚調停を行って夫婦双方が主張しあっておく必要があるなど、そもそも訴訟を起こすハードルが高くなっています。また、離婚裁判となると費用や時間もかかるため、最終手段として考えるのが現実的といえるのではないでしょうか。 しろくま法律事務所では、離婚協議書の作成や慰謝料の請求など、...
- 後遺障害と等級認定
つまるところ、後遺障害とは、後遺症とイコールではなく、特別に認められる必要があるのです。自賠法とは、自動車損害賠償保障法の略称です。自賠法は後遺障害だけでなく、自賠責保険への加入理由となる法律であり、交通事故の被害者が救済されるよう作られた法律です。 ■後遺障害として認定されるメリット後遺障害として認定されるメリ...
- 交通事故に遭ってしまったら？事故発生から解決までの流れ
また、二次的な事故が発生しないように、三角コーンや発煙筒を用いて、後続車に事故を知らせることも必要です。 ■現場では絶対に示談をしない加害者が警察へ通報しないように懇願し、現場で示談を成立させようと交渉してくるケースがあります。しかし、示談は口約束であっても、一度成立してしまうと覆すことが難しくなります。後々大き...
- 離婚の話し合いに応じない妻と別れるには
もっとも簡易な手続きである協議離婚で離婚するには、妻への説得が必要です。夫婦関係が修復不可能であることを、理由まではっきり示し、冷静に粘り強く交渉することが重要です。また、離婚条件として、財産分与を行うこと、養育費を支払っていくことなどを確認します。 それでも話し合いに応じない場合、法律相談をすることが考えられま...
- FXでできた借金は債務整理できるか
結論としては、FXでできた借金を債務整理することは可能ですが、自己破産手続きをする場合には、管財事件になることに注意が必要です。 債務整理とは、支払えなくなった借金から解放されるための手続きであって、「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」という主に3つの手続きがあります。 「任意整理」とは、消費者金融などの借入...
