～あなたの決断に勇気を～しろくま法律事務所は、あなたが勇気をもって一歩踏み出せるよう全力でサポートします。

残業代の未払い、不当解雇、労働災害、セクハラ・パワハラ、賃金減額など、様々な労働問題があります。
労働問題でお困りの場合、泣き寝入りをしないで、弁護士に相談すれば、解決できる可能性があります。
以下は、残業代の未払いと不当解雇の例です。

・残業代の未払い
1日8時間以上または週40時間以上働いた場合、原則として残業代を請求できます。
会社に対して残業代を請求するには、残業代が発生しているという証拠を集めなければなりません。請求を個人で行うと、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など、手間と時間がかかります。

そこで、会社に対して残業代を請求したい場合に弁護士に依頼すれば、残業代の正確な金額を計算することができます。残業代発生の証拠についても、何をどのように集めれば認められやすくなるのか、アドバイスすることができます。
また、会社との交渉において、弁護士は、会社の違法性を指摘し、法的に言い分を主張することができるため、大きなメリットがあるといえます。

残業代請求には2年という時効があり、それより前の残業代については、請求することができません。請求をお考えの場合は、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

・不当解雇
会社から正当な理由がなく解雇されることをいいます。
例えば、自分はリストラされたのに新たな求人が出ている場合や、軽微な遅刻を理由に解雇された場合、国籍や学歴を理由に解雇された場合などは、不当解雇に当たる可能性があります。
不当解雇をされた場合、2つの方法を取ることができます。
1つ目が、解雇を撤回させることで、2つ目が、慰謝料（賠償金）を請求することです。

不当解雇の疑いがある場合に弁護士に相談すれば、実際に不当解雇に当たるのかを法的に判断してもらうことができます。
また、弁護士に依頼すれば、会社側との交渉を、法律の専門家としての知識と経験から上手く進めることができるため、依頼者の希望を反映させやすいといえるでしょう。
そして、裁判になったときでも、弁護士がついていれば、法的な根拠に基づいて、適切な主張をして裁判を進めることができます。

しろくま法律事務所では、大阪市を中心に関西地方の皆様からのご相談を承っております。
労働問題に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。