労働問題に関する解決事例
事例①
依頼者は、会社経営者。従業員に定年退職を伝えたところ、不当な解雇であると主張され、労働審判を申し立てられた。会社は小規模であり、今まで会社の規定をきちんと定めておらず、定年の規定もないという状態。今回は、労働審判において、じっくり話し合い、一定の条件のもと会社でしばらく働いてもらうという結論になり、解決。依頼者にとっては、労働法が労働者を強く保護しており、労働者に対して会社が適切に対処しなければ、多大な問題が発生することを痛感した出来事だった。
事例②
依頼者は会社。解雇が認められる状況ではない中で従業員の解雇に踏み切ったため、当該従業員が労働組合に相談し、紛争化。その後、弁護士に相談。従業員が退職を望んでいなかったため、しばらくは団体交渉や訴訟などを続け、最終的には一時金の支払いをもって退職する形で和解成立し、解決。
事例③
依頼者は自営業者。従業員が3名のうち2名が急に退職し、会社に残業代を請求。元従業員側が労働審判を申し立て、裁判所で協議。元従業員は、会社から見て以前から勤務態度が悪く、別の従業員に様子を見てもらっていたところ、上司の悪態をついたり、仕事中居眠りをしたり、挙句には、辞めてから働いていない時間も残業扱いにして、残業代を請求しようと企んでいたことも発覚。その旨を裁判官に伝えて不当性を伝えたところ、解雇予告手当相当額の支払いのみで和解合意し解決。
事例④
依頼者は会社。経営者と従業員が対立し、従業員がパワハラであるとして弁護士を就けて会社に損害賠償を求める内容証明郵便を送付。会社も弁護士に依頼し弁護士同士で複数回面談を重ねた結果、会社側が一定の解決金を支払い、従業員が任意退職する内容での裁判外での和解が成立。
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会社側からみた労働問題のポイント
【労働問題のリスク】労働問題が一度発生してしまうと、経営にさまざまな悪影響が発生します。未払い賃金や賠償金などの支払いをしなければならなくなった場合はもちろんのこと、裁判等の手続きや労組との団体交渉を行うだけ多大な時間的 […]
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不当解雇・残業代未払いなどにお悩みの労働者はご相談ください。
【不当解雇】日本の労働法では、労働契約期間途中の解雇は、合理的な理由があり社会通年上相当といえる場合でなければ認められないと定めています。また契約期間の終了による解雇であっても、当然に契約が更新されるものと期待させる場合 […]
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大阪市の労働問題は弁護士にご相談ください
残業代の未払い、不当解雇、労働災害、セクハラ・パワハラ、賃金減額など、様々な労働問題があります。労働問題でお困りの場合、泣き寝入りをしないで、弁護士に相談すれば、解決できる可能性があります。以下は、残業代の未払いと不当解 […]