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財産分与の対象

「定年退職後した夫が家でダラダラと過ごしている生活に耐えられない。熟年離婚を考えているが、老後が心配だ。年金はどうなるのだろうか。」
「結婚後の妻と折り合わず、離婚しようと考えているが、家のローンが残っている。今後は一人で返済していかなければならないのだろうか」
離婚に際しては、今後のお金についてこのようなお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、離婚問題にまつわる数多くのキーワードのなかから、財産分与の対象について、くわしくご説明してまいります。

 

■財産分与とは
そもそも財産分与とは、どういったことをさす言葉なのか、整理しておきましょう。
財産分与とは、結婚期間中に夫婦が共同で築いてきた共有財産について、離婚に伴ってそれぞれに分割することをさします。
結婚期間中は夫婦が同じ家計で生活していきます。
財布や預金がまったく同じではない場合もあるかもしれませんが、夫婦が仕事や家事や育児などの役割を分担しながら行って暮らしていることに変わりません。
こうして築いてきた共有の財産を、離婚するときに一方のものにしてしまうのは不合理です。
そこで、夫婦それぞれのものへ分割する必要がでてくるのです。
現在は、多くの夫婦が清算的財産分与という方法で財産分与を行っています。
清算的財産分与とは、夫婦それぞれが共有財産の2分の1ずつを得られるようにする財産分与の方法です。
もちろん協議離婚では財産分与の方法についても夫婦間の合意で決めることができますが、離婚後の経済状況を大きく左右する問題ですので、とても重要なテーマといえるでしょう。

 

■財産分与の対象
財産分与の対象となるのは共有財産であることは、先ほどご説明した通りです。
しかし、ここでいう共有財産には、マイナスの財産なども含まれることに注意が必要です。
財産分与の対象として一般的に思い浮かべられるものとしては、現金や預金、住宅などが挙げられるかと思います。
一方で、マイナスの財産、すなわち住宅や車のローン、借金も共有財産として財産分与の対象となるのです。
例えば、住宅ローンの支払いが残っている持ち家について財産分与をする場合には、そのローンについても夫婦で分け合う必要があります。この場合の現実的な財産分与の方法としては、一方が住み続けながらローンも支払うこととし、差額を相手に支払うということがあるでしょう。

 

ほかにも、年金も財産分与の対象となります。
これは、結婚期間中にはそれぞれが家庭での役割を果たしていたために年金をためることができたと考えられるからです。
専業主婦であっても、財産分与には何の影響もありません。清算的財産分与を請求する権利があるのです。

 

しろくま法律事務所では、離婚協議書の作成や慰謝料の請求など、離婚問題に関するさまざまなご相談を受け付けております。
大阪市を中心に関西地方からの相談に広く対応しております。
離婚問題についてお困りの方は、お気軽にしろくま法律事務所までご相談ください。
法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士が、ご相談者様へ最善の解決策をご提案させていただきます。

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ご挨拶

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Lawyer弁護士紹介

(五十音順)
佐山寧秀先生の写真
弁護士
佐山 寧秀(さやま やすひで)
経歴
  • 東北大学法学部卒業、東北大学法科大学院 修了
  • 平成26年 弁護士登録
  • 同  年  鈴木俊生法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
注力分野
離婚や相続などの親族トラブル、労務問題
書籍
「法務の技法 人事労務編」(中央経済社)編著
庄司諭史先生の写真
弁護士
庄司 諭史(しょうじ さとし)
経歴
  • 京都大学法学部卒業、立命館大学法科大学院 修了
  • 平成27年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人i東大阪法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
注力分野

破産(法人破産・個人破産)や再生などの倒産案件

事業承継案件

交通事故

税務手続(審査請求・訴訟)

活動

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

東大阪地区協力雇用主会 顧問

浜田将裕先生の写真
弁護士
浜田 将裕(はまだ まさひろ)
経歴
  • 関西大学法学部卒業、京都大学法科大学院 修了
  • 平成26年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人中央総合法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
活動
  • 平成27年1月~現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員(大阪弁護士会)
  • (一社)日本時計輸入協会CWC
書籍
  • 「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更正再生清算」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業再生の実務」(第一法規)共著
  • 「金融機関の法務対策5000講」(きんざい)共著
注力分野
不動産案件、債権回収案件、反社会的勢力やクレーマー対応案件

Office事務所概要

事務所内観・外観写真

名称 しろくま法律事務所
所属 大阪弁護士会
所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北402
電話番号 / FAX番号 06-6949-8229 / 06-6949-8239
定休日 土日祝、お盆・夏期休暇、年末年始
アクセス 「南森町」 駅より徒歩10分、「淀屋橋」駅より徒歩10分、「北浜」駅より徒歩8分

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