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後遺障害と等級認定

「交通事故で大怪我をして入院している。医師からは後遺症が残る可能性があるといわれているが、今後の生活がどうなってしまうのか不安だ。」
「保険会社から後遺障害等級の見込みを伝えられたが、納得できない。後遺障害等級について異議申し立てはできないのだろうか。」
交通事故の被害に遭い、後遺症についてこのようなお悩みを抱える方は決して少なくありません。
このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、後遺障害と等級認定について、くわしくご説明してまいります。

 

■後遺障害とは
そもそも後遺障害がどういったことをさす言葉なのかについて、ここで整理しておきましょう。
後遺障害とは、自賠法施行令に定められている一定の基準を満たすような後遺症として、認定されたものをさします。
つまるところ、後遺障害とは、後遺症とイコールではなく、特別に認められる必要があるのです。
自賠法とは、自動車損害賠償保障法の略称です。
自賠法は後遺障害だけでなく、自賠責保険への加入理由となる法律であり、交通事故の被害者が救済されるよう作られた法律です。

 

■後遺障害として認定されるメリット
後遺障害として認定されるメリットとしては、損害賠償額の増額が見込めるということが挙げられます。
交通事故の被害により、一般的な後遺症が残ってしまった場合では、損害賠償の額に後遺症の影響はありません。
一方で、後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害を負ってしまったことへの慰謝料や、後遺障害による逸失利益を請求することが可能になります。
後遺障害は、一生付き合っていかなければならない怪我です。
そのため、十分に補償してもらうことが重要になってくるのです。

 

■後遺障害等級の認定
後遺障害の認定に際しては、必ず1級から14級の等級がつけられます。
等級の数字が小さいほうがより重い後遺障害であることをさしています。
後遺障害等級の認定を行っているのは、損害保険料率算出機構という公的組織です。
先述した後遺障害についての損害賠償請求については、この後遺障害等級が算定の基礎となるため、適切な後遺障害等級の認定を得る必要があるのです。

 

■後遺障害等級の認定申請方法
後遺障害等級の認定申請の方法は、2種類あります。
事前認定とよばれる方法と、被害者請求とよばれる方法です。
事前認定は、加害者側の保険会社が、示談の成立を条件として、後遺障害等級の認定申請を行ってくれる方法です。
一見、被害者にとって非常にありがたい方法ですが、示談金は一括して支払われるため支払い時期が遅れることや、認定申請時の書類が必要最低限のものとなるため、適切な後遺障害等級の認定が得られないケースがあるなど、後々トラブルとなることも少なくありません。

被害者請求は、被害者側が自賠責保険会社へ、後遺障害等級の認定を申請する方法をさします。
自ら書類を準備する手間はかかりますが、適切な後遺障害等級認定を得るために、十分な証拠資料を添えて申請を行うことができます。

 

しろくま法律事務所では、損害賠償請求や後遺障害等級認定など、交通事故に関するさまざまなご相談を受け付けております。
大阪市を中心に関西地方からの相談に広く対応しております。
交通事故についてお困りの方はお気軽にしろくま法律事務所までご相談ください。
法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士が、ご相談者様へ最善の解決策をご提案させていただきます。

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Lawyer弁護士紹介

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庄司諭史先生の写真
弁護士
庄司 諭史(しょうじ さとし)
経歴
  • 京都大学法学部卒業、立命館大学法科大学院 修了
  • 平成27年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人i東大阪法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
注力分野

破産(法人破産・個人破産)や再生などの倒産案件

事業承継案件

交通事故

税務手続(審査請求・訴訟)

活動

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

東大阪地区協力雇用主会 顧問

浜田将裕先生の写真
弁護士
浜田 将裕(はまだ まさひろ)
経歴
  • 関西大学法学部卒業、京都大学法科大学院 修了
  • 平成26年 弁護士登録
  • 同  年 弁護士法人中央総合法律事務所入所
  • 令和元年 しろくま法律事務所 開設
活動
  • 平成27年1月~現在 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員(大阪弁護士会)
  • (一社)日本時計輸入協会CWC
書籍
  • 「企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業譲渡・会社分割・株式譲渡・合併・更正再生清算」(第一法規)共著
  • 「TAX&LAW 事業再生の実務」(第一法規)共著
  • 「金融機関の法務対策5000講」(きんざい)共著
注力分野
不動産案件、債権回収案件、反社会的勢力やクレーマー対応案件

Office事務所概要

事務所内観・外観写真

名称 しろくま法律事務所
所属 大阪弁護士会
所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-3 ヴェール中之島北402
電話番号 / FAX番号 06-6949-8229 / 06-6949-8239
定休日 土日祝、お盆・夏期休暇、年末年始
アクセス 「南森町」 駅より徒歩10分、「淀屋橋」駅より徒歩10分、「北浜」駅より徒歩8分

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