相続 公正証書 効力
- 遺言書の種類とそれぞれの特徴
遺言が法的効力を持つためには、民法上の方式にしたがって作成されていることが必要になります。民法上認められた遺言方式として、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。■自筆証書遺言の特徴自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成し、自ら保管する形式の遺言です。自筆証書遺言が有効となるには、①全文...
- 相続発生から申告までの流れ
■相続手続きの2つの期限相続手続きを行うにあたっては、①被相続人が亡くなってから3か月以内、②10か月以内という2つの期限を意識して進めていくことが必要になります。それぞれの期間内に行うべきことを、順に解説していきます。■被相続人が亡くなってから3か月以内に行うこと・遺言書に関わる手続き相続の流れは遺言の有無によ...
- 遺産分割協議と協議書の作成
具体的にどのようにして相続財産を分配するかについては、相続人同士の話し合いを行って決定する必要があります。このような話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配...
- 相続財産の分け方や評価方法
■相続財産の分け方遺言がない場合でも、各相続人の相続割合は決まっています。そこで、その相続割合を前提として、どの財産を誰が相続するのかという点を協議にすることにより、財産の分配を行います。■相続財産の評価方法遺産分割協議では、相続財産を相続割合に応じて分配することになります。そのため、金銭以外の財産についても、相...
- 相続人調査とは
■だれが相続人になるのか相続人とは、相続により被相続人の財産を承継する人のことをいいます。そして、だれが相続人となるかを調査することを、相続人調査といいます。被相続人が遺言を作成していた場合、その記載にしたがって相続人が決まります。遺言がなければ、法定相続人と呼ばれる、民法上指定されている親族が相続人となります。...
- 親権と養育費について
今年施行予定の改正民事執行法により、養育費の支払いについて定めた公正証書があれば、離婚相手の財産について開示請求できる、離婚相手の勤務先などについて情報を得ることができる、といったことが可能になります。 しろくま法律事務所では、離婚協議書の作成や慰謝料の請求など、離婚問題に関するさまざまなご相談を受け付けておりま...