会社側からみた労働問題のポイント
【労働問題のリスク】
労働問題が一度発生してしまうと、経営にさまざまな悪影響が発生します。未払い賃金や賠償金などの支払いをしなければならなくなった場合はもちろんのこと、裁判等の手続きや労組との団体交渉を行うだけ多大な時間的・経済的コストがかかります。また、「ブラック企業」の烙印をおされることによって、会社の社会的信用が損なわれるコストも無視できません。
【賃金の支払い】
主要な労働問題の一つが賃金の支払いをめぐる問題です。代表的な例として未払い残業代の請求があります。
労働時間の把握と賃金計算は会社の義務です。したがって、労働者側が主張する労働時間の方が信用できると認定されてしまうと、例え会社が故意にサービス残業をさせていたわけではなかったとしても、残業代や賠償金を支払わなければなりません。会社としては、ICカードを用いた出退勤時間の記録やPCの起動時間など、客観的方法で正確に労働時間を記録することで残業代をめぐるトラブルを防止することが求められます。
【ハラスメント対策】
2020年から使用者にパワハラ対策が法律で義務付けられるなど、企業にはハラスメント対策が求められるようになってきています。ハラスメントによって従業員が身体的精神的損害を被った場合に、会社のハラスメント対策や被害者支援が不十分であると認定されてしまうと会社も責任をとらなければならない事態に陥る可能性があります。
会社としては、相談体制の構築や研修など、ハラスメント防止のために十分な体制を整え、必要な措置を講じる必要があります。
しろくま法律事務所では、企業からの労働問題に関するご相談を受け付けております。大阪市を中心に関西地方からの相談に対応しております。労働問題についてお困りの方はお気軽にご相談ください。
