財産分与の対象
「定年退職後した夫が家でダラダラと過ごしている生活に耐えられない。熟年離婚を考えているが、老後が心配だ。年金はどうなるのだろうか。」
「結婚後の妻と折り合わず、離婚しようと考えているが、家のローンが残っている。今後は一人で返済していかなければならないのだろうか」
離婚に際しては、今後のお金についてこのようなお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、離婚問題にまつわる数多くのキーワードのなかから、財産分与の対象について、くわしくご説明してまいります。
■財産分与とは
そもそも財産分与とは、どういったことをさす言葉なのか、整理しておきましょう。
財産分与とは、結婚期間中に夫婦が共同で築いてきた共有財産について、離婚に伴ってそれぞれに分割することをさします。
結婚期間中は夫婦が同じ家計で生活していきます。
財布や預金がまったく同じではない場合もあるかもしれませんが、夫婦が仕事や家事や育児などの役割を分担しながら行って暮らしていることに変わりません。
こうして築いてきた共有の財産を、離婚するときに一方のものにしてしまうのは不合理です。
そこで、夫婦それぞれのものへ分割する必要がでてくるのです。
現在は、多くの夫婦が清算的財産分与という方法で財産分与を行っています。
清算的財産分与とは、夫婦それぞれが共有財産の2分の1ずつを得られるようにする財産分与の方法です。
もちろん協議離婚では財産分与の方法についても夫婦間の合意で決めることができますが、離婚後の経済状況を大きく左右する問題ですので、とても重要なテーマといえるでしょう。
■財産分与の対象
財産分与の対象となるのは共有財産であることは、先ほどご説明した通りです。
しかし、ここでいう共有財産には、マイナスの財産なども含まれることに注意が必要です。
財産分与の対象として一般的に思い浮かべられるものとしては、現金や預金、住宅などが挙げられるかと思います。
一方で、マイナスの財産、すなわち住宅や車のローン、借金も共有財産として財産分与の対象となるのです。
例えば、住宅ローンの支払いが残っている持ち家について財産分与をする場合には、そのローンについても夫婦で分け合う必要があります。この場合の現実的な財産分与の方法としては、一方が住み続けながらローンも支払うこととし、差額を相手に支払うということがあるでしょう。
ほかにも、年金も財産分与の対象となります。
これは、結婚期間中にはそれぞれが家庭での役割を果たしていたために年金をためることができたと考えられるからです。
専業主婦であっても、財産分与には何の影響もありません。清算的財産分与を請求する権利があるのです。
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